「店舗を売却したい」「従業員から自社店舗を買って独立したいといわれた」など、従業員その他への店舗売却・事業譲渡のサポートをいたします。
蒲郡市はもちろん、愛知県エリアを中心に対応いたします。経営者や従業員の想いの実現や地域産業の強化に貢献できるよう全力でサポートいたします。
店舗売却の支援内容と流れ
具体的な支援内容・流れは以下のとおりです。従業員に店舗を売却することを想定しています。
まず、経営者様との面談を通じて、企業の現状を把握するとともに、売却の進め方や条件、疑問点などについて相談します。
店舗の評価額（売却価格）を簡単査定します。あくまでも従業員やその他知人が購入する場合の目安金額です。査定方法については、ヒアリングの結果や店舗の現状により異なることがあります。
経営者の同意のもと、店舗を購入する従業員等と面談をします。
売り手側の経営者と買い手側の従業員の売買条件の交渉・すり合わせを行います。
基本的な条件や方針について合意が成立したら、基本合意書を締結します。これは店舗売却を確約するものではなく、今後の方向性やスケジュールについて約束するものです。
よくデュー・デリジェンスといいますが、条件が実態にあっているか、未開示の情報で店舗売却に影響を与えるものがないかなど、細かく調査します。
詳細調査に基づき、最終的な条件について交渉し、話がまとまれば最終契約となります。
契約条件が満たされた状態において、店舗売却の手続きを行っていきます。
店舗売却の支援体制
上記の支援内容・流れの中で、連携する専門家や金融機関などに同席してもらいます。
中小企業診断士を中心に、会計士・税理士、弁護士、不動産鑑定士等と連携しています。
よくある身近な事例
相談の多い事例を一部、ご紹介します。
息子への事業承継に向け、借入金をきれいにしたい。一部の店舗を売却して借入金を返済したい。
従業員から独立したいという申し出があった。独立に際し、店長を任されている現店舗を買いたい。
経営戦略や事業展開の方向性を大きく転換することとなった。コンセプトに合わない事業を譲渡したい。